浄化槽工事における建設業法と浄化槽法の二重規制について解説　管工事許可を持っていても登録や届出が必要です！

長崎県佐世保市および周辺地域にて建設業営む経営者様、またはご担当の皆様、日々の業務お疲れ様でございます。地域密着で許認可法務のサポートを行っております、コペル行政書士事務所と申します。

建物の新築やリフォームに伴い、浄化槽の設置工事を請け負う機会は多いかと存じます。

その際、「自社は建設業法に基づく管工事業の許可を取得しているため、浄化槽工事もそのまま施工できる」とお考えになるケースが時々見受けられます。

しかし、浄化槽の設置に関しては、建設業法とは別に浄化槽法という法令による規制が存在いたします。
今回は、この二つの法令がどのように交差しているのか、条文と制度の趣旨に基づき解説いたします。

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自社の現在の受注体制に関するご確認や、事業拡大に伴う新たな手続きについてご不安がございましたら、コペル行政書士事務所までご相談ください。

当事務所では、初回30分の無料相談を承っております。お話を丁寧にお伺いし、専門的な知見に基づく最適な手続きについて、可能性やリスクを含めて客観的に助言させていただきます。

浄化槽工事を行うには、原則として浄化槽法に基づく登録が必要である

まず、浄化槽の設置工事を請け負うための大原則として、建設業法とは別の法律である浄化槽法の規制を受けることになります。

特定の建設業許可（管工事など）を持つ場合は登録が免除されるが、届出の義務が生じる

では、浄化槽工事に関連の深い管工事業などの建設業許可を保有していれば、浄化槽法上の手続きは一切不要になるかというと、そうではありませんので注意が必要です。

土木工事業、建築工事業、または管工事業のいずれかの建設業許可を有している事業者（法令上「特例浄化槽工事業者」と呼ばれます）は、前項で述べた登録の手続き自体は免除されます。

しかし、第33条第3項により、事前に都道府県知事への届出を行う法的義務が明確に規定されております。

したがって、管工事業の許可を持っていれば何もしなくてよい、という認識は法令上の解釈とは異なり、建設業許可の有無や種類に関わらず、浄化槽法に基づく何らかの対応（登録または届出）が求められるということになります。

具体的な事例

ここで、過去の認識不足により法令違反を指摘される可能性があった架空のケースを例に挙げて検討いたします。

事例の概要

水回りリフォームを主に請け負うA社は、建設業法に基づく管工事業の許可を取得していました。ある日、下水道未普及地域の顧客から合併処理浄化槽の設置工事を依頼されました。

A社の担当者は、「自社は管工事業の許可業者であり、これまでも水処理関連の工事を行ってきたため、特段の追加手続きは不要である」と判断し、そのまま工事を受注・着工しました。

しかし後日、行政機関による確認の過程で、浄化槽法に基づく「特例浄化槽工事業者の届出」が行われていないことが発覚しました。

事例から学べること

この事例は、建設業法という一つの法令を遵守していることのみに安心し、交差する他法令（ここでは浄化槽法）の存在を看過してしまったことに起因します。

一度行政機関から指導を受けると、その対応に追われるだけでなく、企業としての信用問題に発展する可能性もございます。事業主様が安心して経営を行うためには、多角的な視点での法令遵守体制が必要となることがここで分かります。

なぜ建設業許可と浄化槽法の手続きが二重に求められるのか

建設業法による管工事業の許可要件を満たしている事業者に、なぜさらに浄化槽法という別法令での手続きが課されるのでしょうか。
これは、それぞれの法律が保護しようとする目的が異なるためと考えられます。

浄化槽法の目的

浄化槽法第1条には、「公共用水域の水質の保全等の見地から浄化槽によるし尿及び雑排水の適切な処理を図り、もつて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与すること」と規定されています。また、浄化槽工事業者は、営業所ごとに、浄化槽設備士を置かなければなりません。

浄化槽法は水質保全や公衆衛生の向上を主目的としており、微生物を用いた水処理システムである浄化槽を正しく設置し機能させるための専門資格である浄化槽設備士の配置を厳格に求めています。

一方、建設業法は、主に建設工事の適正な施工と発注者の保護を目的としており、管工事全体の技術要件などを定めています。

管工事の技術者要件を満たしていることと、浄化槽特有の技術要件（浄化槽設備士の配置等）を満たしていることは同義ではないため、行政側は浄化槽法上の登録または届出という別の窓口を通じて、専任の浄化槽設備士が適正に配置されているかを確認する仕組みとなっていると理解できます。

手続きを失念した場合のリスク

管工事の許可を有していることで安心してしまい、浄化槽法上の特例浄化槽工事業者の届出を失念したまま浄化槽設置工事を行ってしまった場合、法令違反の対象となる可能性がございます。

浄化槽法 第67条（罰則）では、第33条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処すると規定されています。（無登録営業の場合は第59条により1年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金が規定されています）

建設業法の要件を遵守していても、浄化槽法上の手続きが欠落していれば罰則の対象となることが明文で規定されております。

これにより、複数の法令が関わる事業活動においては、関連するすべての法規制を網羅的に確認し、手続きを完遂することが、事業の土台を守るために不可欠であると言えます。

複雑な要件の整理は専門家にご相談ください

建設工事におきましては、建設業法だけでなく、今回解説いたしました浄化槽法、ほかにも電気工事業法や消防法など、工事の目的物に応じた様々な関連法令が複雑に絡み合います。

これらの法規制を自社で一つ一つ確認し、行政機関ごとの対応や書類作成を行うことは、経営者様にとって本来の経営判断の時間を奪う要因となり得ます。

コペル行政書士事務所では、各種申請書類の作成にとどまらず、これらの複雑な法令要件を専門的な知見から紐解き、貴社がどのような法的手続きをすべきかの判断からお手伝いいたします。

経営者様が安心して事業に専念できる環境づくりをサポートさせていただきますので、自社の現在の体制にご不安を感じられましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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長崎県佐世保市およびその周辺地域で建設業を営む事業者様の中で、今後のコンプライアンス体制を整えたい、事業拡大の予定がある、業種追加を検討している方は、お気軽にコペル行政書士事務所までお問い合わせください。

当事務所では、初回30分の無料相談を承っております。効果や成果を過大にお約束したり、強引に契約を迫るような営業活動はいたしません。丁寧にお話を伺い、貴社の状況に応じた適法なプロセスについて、可能性やリスクを含めて客観的に助言させていただきます。

また、コペル行政書士事務所では、建設業関連の法務手続きに限らず、事業の成長フェーズに合わせた以下の業務もワンストップで支援いたします。

経営の基盤をより強固なものにするため、専門的な知見に基づく最適な手続きをご提案いたします。まずはお気軽にご連絡ください。