建設業許可における常勤役員等の複数名体制（規則第7条第1号ロ）の要件解説

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有することが求められます。
一般的には、5年以上の経営経験を持つ方を1名配置する形が広く知られています。

しかし、企業の状況によっては、一人の経営者にすべての経験が備わっていない場合や、新たな体制を構築する必要が生じる場面も少なくありません。

そのような状況下において、建設業法施行規則第7条第1号ロ（以下、「規則第7条第1号ロ」と記載します）に定められた、複数名による経営管理体制の構築がひとつの選択肢となります。

一方で、この複数名による体制については、制度の要件が非常に細かく定められています。

過去に見切り発車で事業計画を進め、いざ手続きに入る段階で要件を満たしていないことが発覚し、事業展開に遅れが生じてしまったというご経験を持つ経営者様もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、長崎県佐世保市のコペル行政書士事務所が、規則第7条第1号ロの制度活用に関して仕組みと注意点を解説します。

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規則第7条第1号ロに基づく複数名での経営管理体制とは

建設業許可における経営管理体制は、一人で要件を満たす方がいればそれが最も順調な形です。

しかし、それが難しい場合に備えて、常勤役員等とその者を直接に補佐する者を配置することで、会社全体として経営業務の管理体制を整えることが認められています。

これが、規則第7条第1号ロに基づく体制です。

この体制は、大きく分けて以下の二つの役割から成り立っています。

1. 常勤役員等

経営陣の中心となる存在です。

ここでは、建設業の役員としての経験が不足していたとしても、他業界での役員経験や、役員に次ぐ地位での管理経験などが一定の要件のもとで評価される仕組みとなっています。

ただし、単独でなるには経験が足りないため、次に述べる補佐する者の存在が不可欠となります。

2. 常勤役員等を直接に補佐する者

具体的には、以下の3つの分野に関する業務経験を、それぞれ5年以上有していることが求められます。

このように、経営を担う役員と、それを実務の面から支える経験豊富なスタッフが複数人で協力することで、建設業としての適正な経営体制が構築されているとみなされる制度です。

補佐する者の人数

ここで疑問に思われるのが、補佐する者は何人必要なのかという点です。

財務管理、労務管理、業務運営という3つの分野でそれぞれ5年以上の経験が求められるため、常勤役員1名に対して、3名の補佐担当者を配置しなければならないと思われるかもしれません。

つまり、合計4名体制が必要なのではないかという疑問です。

これについては、法令の運用上、1人の人間が複数の業務経験を兼ねることが可能とされています。

中小規模の建設業者様であれば、一人の事務担当者や専務などが、経理も人事も現場の管理もすべて幅広くこなしてきたというケースは珍しくないでしょう。

もし、ある一人の従業員が、財務管理、労務管理、業務運営のすべての分野において5年以上の経験を有している場合、その一人が直接に補佐する者としてすべての要件を兼任することができます。

その結果として、役員経験者1名と3役を兼任する補佐担当者1名の、合計2名体制でこの要件を満たすことが可能となります。
もちろん、会社の規模が大きく業務が細分化されている場合は、財務の担当者、労務の担当者、業務の担当者と、それぞれ別の人員を配置して3〜4名体制で経営管理体制を構築することも考えられます。

自社の実情に合わせて、柔軟な体制づくりが認められているという点がこの制度の特徴です。

経験要件における留意点

この制度を活用する上で、経営者様が注意を払うべき点があります。

それは、求められる経験が他社での経験でも認められるのか、それとも現在許可を申請しようとしている自社での経験に限られるのかという問題です。

ここでは、役割ごとに分けて丁寧に解説します。

役員の経験について

経営陣の中心となる役員の経験については、必ずしも現在の申請会社における経験である必要はありません。

過去に他の建設会社で役員を務めていた経験や、役員に次ぐ地位で経営を補佐していた経験であっても、必要な期間を満たし、それを書面等で客観的に証明することができれば、一般的には経験として認められます。

直接に補佐する者の経験について

一方で、常勤役員等を直接補佐する者の経験については、財務管理、労務管理、業務運営の各5年以上の経験は、現在許可申請を行おうとしている自社における経験に限られます。

これが、本制度における最も重要なポイントです。

たとえば、他社で長年、経理部長や人事部長を務めていた非常に優秀な人材を新たに自社に採用したとします。

その方の個人的な能力や経験値がどれほど高くても、他社で積んだ経験は、この制度における直接に補佐する者の経験としては計算されません。

あくまで、自社の組織の中で、自社の業務として財務、労務、業務運営に5年以上携わってきた人材でなければならないとされています。(つまり、この制度を活用するためには５年以上の経営期間が必要ということになります。)

具体的な事例

ここで、法令の解釈を誤ってしまった具体的な事例を想定して考えてみましょう。

建設業を営むA社（仮名）建設業許可の取得を目指すことになりました。
社長自身は現場の経験は豊富でしたが、経営の経験年数が通常の許可要件には少し届かない状況でした。

そこでA社の社長は、規則第7条第1号ロの制度を利用しようと考えました。自身が常勤役員等となり、直接に補佐する者を配置する計画です。

しかし、自社内には財務や労務を5年以上担当している従業員がいませんでした。A社の社長は、知人の紹介で、他の建設会社で10年以上経理と総務を担当していたベテランのBさんを自社に採用しました。
社長は「Bさんなら財務と労務の経験が十分にあり、自分が業務運営をカバーすれば要件を満たせるだろう」と判断し、投資を先行して進めてしまいました。

しかし、いざ手続きを進めようとしたところで、Bさんの経験はすべて他社でのものであり、A社における直接に補佐する者の経験としては認められないという事実が発覚します。
結果として、A社は複数名での経営管理体制の要件を満たすことができず、許可の取得計画を大幅に見直すこととなってしまいました。

このような事態を防ぐためにも、審査基準の正確な判断が求められます。

経営者様が本業に専念できる環境づくりに向けて

建設業許可の要件は、建設業法や施行規則、さらには国や自治体が定めるガイドラインなど、複数の法令や基準が複雑に絡み合って構成されています。

今回解説した申請会社の経歴に限られるか否かといった細かい規定は、一般の事業主様が日々の業務をこなしながらすべてを正確に把握することは困難な場合があります。

コペル行政書士事務所では、行政書士としての専門的な知見に基づく最適な手続きをご提案いたします。

要件を満たしているかどうかの客観的な診断から、制度の趣旨に則った法令遵守の体制構築まで、経営者様が安心して事業に専念できる環境づくりをサポートいたします。
単に情報を集めて書類をまとめるだけでなく、将来の事業承継や役員の交代といった長期的な視点も踏まえ、事業の土台となる法務基盤をしっかりと守るためのパートナーとして機能したいと考えております。

自社の現在の体制がどのような状態にあるのか、そして今後どのような人材育成や配置が必要になるのか、まずは現状を正確に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

コペル行政書士事務所が提供する一貫したサポート

本記事では、建設業許可における経営管理体制の要件について解説いたしました。
事業を運営していく上では、建設業許可だけでなく、さまざまな許認可や法務手続きが必要となる場面があります。

コペル行政書士事務所では、建設業許可のご相談に加え、事業の成長に合わせた各種法務手続きをワンストップで支援いたします。
たとえば、以下のような業務についても一貫して対応することが可能です。

• 産業廃棄物の収集運搬業許可の申請
• 貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の届出
• 個人事業からの法人成り

まとめ

建設業許可における規則第7条第1号ロの複数名体制は、自社に蓄積された経験と人材を適切に組み合わせることで、許可取得の可能性を広げる有効な制度です。
ただし、その経験要件、特に補佐する者の経験が自社でのものに限られるという点には、十分な注意が必要です。
制度の解釈には専門的な判断が伴うため、自社での判断に少しでも不安を感じられた際は、早い段階で専門家にご相談されることをお勧めいたします。

コペル行政書士事務所では、初回30分の無料相談を実施しております。

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経営者様の抱える法務上の疑問に対し、落ち着いて丁寧に、法令に基づいた見解をお伝えいたします。
お困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。