長崎県佐世保市周辺で建設業、設備工事を営む経営者様、平素より地域インフラを支える事業活動、誠にお疲れ様でございます。
長崎県佐世保市で建設業の法務サポートを行っております、コペル行政書士事務所です。
今回は、日々の現場を支えてくれる一人親方（個人事業主）との取引においてご質問の多い、外注費の支払期日について解説いたします。
【Q. 現場を手伝ってもらっている一人親方への外注費の支払いは、元請け会社から弊社への入金サイクルに合わせて月末締め・翌々月末払いにしても法律上問題ないでしょうか。】
建設業界特有の支払いサイトの長さや、現場ごとの資金繰りの調整において、一人親方への支払いタイミングは経営者様にとって悩ましい問題であると推察いたします。元請けからの入金を待ってから支払いたいとお考えになるのは、企業防衛の観点から自然なことです。
結論：支払期日は工事完了・引渡日から60日以内に定める義務があります
結論から申し上げますと、一人親方（フリーランス・個人事業主）への支払期日は、元請けからの入金状況にかかわらず、役務の提供を受けた日（工事完了や目的物の引渡日）から60日以内かつできる限り短い期間に設定し、支払いを完了させなければなりません。
近年施行されたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）などの観点から、立場の弱い個人事業者に対して、発注元企業側の都合で支払いを不当に遅延させることは厳しく制限されています。
支払期日に関するコンプライアンス上のリスク
なぜ元請けから入金されてからでは一人親方相手では特に通用しないのか、実務において注意すべき3つのポイントを解説いたします。
1. 月末締め・翌々月末払いが引き起こす法令違反のリスク
実務上よく見受けられる月末締め・翌々月末払いという契約は、法律の基準である60日を超過してしまうケースが発生します。
具体的な事例で考えてみましょう。例えば、10月5日に作業が完了し引き渡しを受けた工事について、10月末で締め、12月末日に支払いを行ったとします。この場合、引渡日である10月5日から起算すると支払日までに約85日が経過しており、明らかな法令違反状態となります。
2. 資本金に関係なく適用されるフリーランス新法の壁
これまで、取適法（旧：下請法）は発注元が資本金1,000万円超の企業でなければ適用されないという基準がありました。しかし、フリーランス新法のもとでは、発注元の資本金額に関わらず、従業員を使用している事業者（法人・個人問わず）が一人親方や個人事業主に業務委託をする場合、この60日以内の支払ルールが適用されます。うちは小さな会社だから法律は関係ないという認識は、現在の実務においては通用しません。
3. 公的機関による指導と優秀な職人の離脱リスク
支払遅延が常態化し、一人親方から公正取引委員会や関係省庁へ申告された場合、厳格な調査や指導、勧告の対象となるリスクが存在します。それ以上に深刻なのは、優越的地位の濫用とみなされることで生じる信用の失墜です。支払いの遅い会社という悪評が立てば、機動力のある優秀な一人親方は自社から離れていき、結果として現場の施工体制に重大な支障をきたす恐れがあります。
法令遵守の体制構築は、専門の行政書士にお任せください
一人親方との業務委託契約書における支払条項の見直しや、複雑化する最新法令への対応は、正確な法解釈を要します。これらを経営者様ご自身で調査し、法的に穴のない契約書をゼロから作成することは多大な時間と労力を要します。
コペル行政書士事務所では、専門的な知見に基づく確実な契約実務のサポートを通じて、経営者様がコンプライアンス上の不安を抱えることなく、安心して事業に専念できる環境づくりを支援いたします。
また、コペル行政書士事務所では契約書の作成にとどまらず、産業廃棄物収集運搬業許可の取得、貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の届出、個人事業からの法人成り（株式会社の設立）など、事業の成長に合わせた法務手続きをワンストップで支援いたします。
さらに詳しい下請契約のリスク管理について知りたい方へ
一人親方や下請け業者との契約において、支払期日の問題だけでなく、保証期間の長短や損害賠償の制限といった、見落としがちな法的リスクの全体像を把握したい経営者様に向けて、解説記事をご用意しております。
貴社の契約実務を見直す判断材料として、法令遵守による強固な事業基盤の構築にお役立てください。ぜひ以下のリンクからご覧ください。
お問い合わせ・初回無料相談のご案内
長崎県佐世保市および周辺地域で建設業や設備工事を営み、一人親方との契約内容や法令遵守体制に懸念を抱いておられる経営者様は、コペル行政書士事務所へご相談ください。
当事務所では、貴社の現状を正確にヒアリングし、適切な法的助言をご提供するための初回相談（30分間）を無料で承っております。専門家としての見解を丁寧にお伝えし、強引な契約締結を迫るような行為は一切行っておりませんので、どうぞご安心の上、ご連絡ください。
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対応地域一覧
対応地域佐世保市を中心に長崎県・佐賀県全域
長崎県佐世保市
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