【2025年法改正対応】【Q&A】軽貨物運送業を一人で行う個人事業主も安全管理者の選任は必要？

長崎県佐世保市および周辺地域で貨物軽自動車運送事業（通称：軽貨物運送業）を営んでいらっしゃる経営者の皆様、ならびにこれから開業を検討されている皆様、日々のお仕事お疲れ様でございます。
長崎県佐世保市のコペル行政書士事務所と申します。

昨今、運送業界を取り巻く法令の変更が続いており、最新の情報収集にご苦労されていることと推察いたします。

そこで今回は、軽貨物運送業を個人事業主として一人で始める予定だが、一人で事業を行う場合でも選任が必要なのかというご質問について解説いたします。

結論：一人で事業を行う場合でも、基本的にはご自身を貨物軽自動車安全管理者として選任する必要があります。

2025年4月より施行される安全対策の強化に伴い、営業所ごとに1名以上の貨物軽自動車安全管理者の選任が義務付けられました。

一人で事業を行っている方は、基本的にご自身を貨物軽自動車安全管理者として選任する必要があります。 また、個人事業主の場合は、ご本人または配偶者・家族従業者を選任することも可能とされています。

安全管理者の選任に関する制度の背景と留意点

どのような制度が導入されたのか、そしてどのような点に気をつけるべきかを大きく3つのポイントで整理いたします。

講習の受講と運輸支局等への届出が義務化されています

貨物軽自動車安全管理者に選任される方は、運行の安全確保に関する業務を適切に管理するため、所定の講習を受講することが求められます。

具体的には、選任にあたって貨物軽自動車安全管理者講習を受講する必要があります。 そして、選任後は遅滞なく、事業者名や安全管理者氏名、講習修了年月日などを管轄の運輸支局等へ届け出る必要があります。

さらに、選任後も2年ごとに貨物軽自動車安全管理者定期講習を受講する義務が課されています。

講習に関してはこちらから詳細を確認できます。

手続きや講習予約にかかる負担に注意が必要です

年度の変わり目などは、講習の予約が混み合う可能性が考えられます。

時間に追われる中で、講習の日程を調整し、必要書類を漏れなく作成して運輸支局等へ提出することは、負担となるおそれがありますので早めのご準備をお勧めします。

書類に不備があれば窓口で受理されず、再度足を運ぶことになる点にも留意が必要です。

書類の受付は基本的に長崎市の東長崎庁舎 になるため、遠方の方はご注意ください。

適切な体制構築が事業の安定に繋がります

新たな制度の導入は負担に感じられるかもしれませんが、法令遵守を徹底することは、取引先からの信用を高め、長期的に事業を安定させるための基盤となります。

貨物軽自動車運送事業者には、過積載の防止や乗務前後の点呼など、適正な運営のための体制整備が求められていますが、 法令の趣旨を理解し、適切な管理体制を構築することが今後ますます重要になってくると考えられます。

専門的な知見に基づく適切な手続きは専門家にご相談ください

貨物軽自動車運送事業に関する手続きは、要件の確認や提出書類の作成など、専門的な判断が求められる場面が少なくありません。

経営者様がご自身で対応されることも可能ですが、審査基準の正確な判断や、法令改正への対応には、多くの時間と労力を要する可能性があります。

コペル行政書士事務所では、経営者様が安心して本来の経営判断や事業に専念できる環境づくりを支援するため、許認可法務のパートナーとしてサポートを行っております。

法令遵守を第一に考え、専門的な知見に基づき、適切な手続きの進行を支援いたします。

お問い合わせ・初回無料相談のご案内

貨物軽自動車運送事業の届出や、新たな安全管理体制の構築に向けて具体的な準備を進めようと検討されている事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。

ご依頼を検討されている方に向けて、当事務所では初回30分の無料相談を実施しております。ご相談いただいたからといって、無理なご依頼を勧めることはございません。

まずは現状の課題を整理し、どのようなサポートが可能かをお伝えいたします。

また、コペル行政書士事務所では、貨物軽自動車運送事業関連の手続きに限らず、事業の成長フェーズに合わせた以下の業務も一貫してご支援することが可能です。

許認可法務の専門家としての知見を活かし、事業の土台を守るパートナーとして伴走いたします。お気軽にお問い合わせください。