日々の現場作業や、元請け業者様との綿密な打ち合わせなど、事業の運営誠にお疲れ様です。
長崎県佐世保市を中心に、許認可の取得を専門にサポートしております、コペル行政書士事務所です。
今回は、以下のよくあるご質問にお答えいたします。
【Q. 弊社は電気工事の下請け（孫請け）を専門に行っています。仕事を発注してくれる元請け会社がすでに電気工事業の登録をしているのですが、実際に作業をする自社も登録を受ける必要はありますか。】
「元請けが立派な許可や登録の看板を持っていて、現場の管理もしているのだから、その下で作業の手伝いをするだけの下請けは登録なんていらないだろう」
そのようにお考えになるのは、ごく自然なことです。しかし、法的なルールは全く異なります。
下請けや孫請けであっても、自社の電気工事業登録は絶対に必要です
結論から申し上げますと、元請け業者が電気工事業の登録を受けているかどうかにかかわらず、実際に電気工事の施工を行う事業者様ご自身が電気工事業登録を受けていなければなりません。
元請けが登録しているから、その下請けは無登録でもよいといった特例や免除規定は、法律上一切存在しません。
電気工事業法という法律は、契約を誰が結んだかではなく、実際に誰が工具を握り、現場で電気工作物に触れて工事を行っているかを厳しく規制しています。
したがって、元請けから仕事を請け負い、自社の職人やご自身の手で電気工事を行う以上、皆様の会社（あるいは個人事業所）が独立した一つの電気工事業者として、行政から営業許可に相当する登録を受ける義務があるのです。
下請け業者が無登録で工事を行う実務上の落とし穴とリスク
なぜ下請け業者にも登録が義務付けられているのか、そしてこのルールを知らずに無登録のまま事業を続けるとどのような事態を招くのか、実務上のリアルな壁を3つのポイントに分けて解説いたします。
1. 法律の目的は現場の安全体制の確保であるため
電気工事業の登録制度は、感電や火災といった電気事故から国民の生命と財産を守るために作られました。
そのため、登録の審査ではその営業所に安全を管理する責任者（主任電気工事士）がいるか、漏電をチェックするための測定器具を事業所として保有しているかが問われます。
もし下請け業者の登録が不要となれば、実際に現場で配線をいじる業者が、有資格者も測定器具も持たない素人集団であっても野放しになってしまいます。これでは法律の目的を果たせません。
だからこそ、末端の孫請け業者に至るまで、実際に施工を行うすべての業者に自前の安全体制の証明が求められるのです。
2. 元請け企業からの取引停止
近年、実務において最も影響が大きいのがこの点です。
コンプライアンスの意識が高まる中、大手や中堅の元請け企業は、下請け業者の選定基準を非常に厳格化しています。
無登録の業者に電気工事を下請けさせることは、元請け企業側にとっても違法行為の助長となり、元請け自身の建設業許可や電気工事業登録が取り消されるなどの致命的な処分を受けるリスクがあります。
3. 一人親方としての応援・業務委託の落とし穴
「うちは下請けというより、一人親方として元請けの現場に日当で応援に行っているだけだから関係ない」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
しかし、ここにも注意が必要です。
元請け企業の直接雇用（アルバイトや正社員）として給料をもらっている場合は、元請け企業の従業員という扱いになるため、ご自身の登録は不要です。
しかし、独立した個人事業主として元請け企業と業務委託契約や請負契約を結び、外注費として報酬を受け取っている場合は、立派な下請け業者とみなされます。この場合、やはりご自身の屋号で電気工事業の登録が必須となります。
確実な手続きや書類集めは、すべて専門家にお任せください
いざ元請け業者から「来月までに登録番号を出してくれ」と言われても、日中は現場での作業に追われ、夜は翌日の段取りや見積書の作成がある中で、役所の複雑な手引きを読み解く時間は到底ないことと存じます。
特に、登録の要件となる第二種電気工事士の過去3年間の実務経験証明書の作成などは、過去の勤務先に協力を仰ぐ必要があり、事業主様にとって大きな精神的・時間的負担となります。
忙しい事業主様は、ご自身の利益を生み出す本業にのみ専念なさってください。
泥臭い書類の収集、過去の勤務先とのやり取り、役所窓口での細かい折衝などは、すべてコペル行政書士事務所が代行いたします。
事業主様の現在の状況を整理し、最も確実で迅速に登録を完了できるルートをご提案し、取引先からの信用を守るお手伝いをさせていただきます。
さらに詳しい電気工事業登録について知りたい方へ
電気工事業登録の手続きの流れをもっと具体的に知りたい、主任電気工事士の詳しい要件や、揃えなければならない測定器具の全体像を把握したいという方のために、つまずきやすいポイントをまとめた完全解説記事をご用意しております。
ご自身でチャレンジするか、プロに任せるかの判断材料として、ぜひ以下のリンクからご覧ください。
下請契約書に関してもご相談いただけます。
お問い合わせ・初回無料相談のご案内
「自分の場合は、過去の経験で無事に登録できるのだろうか」
「元請けから急かされているが、最短でいつ頃完了するのか見通しが知りたい」
このようなご不安を抱える長崎県佐世保市および周辺地域の事業者様は、どうぞお一人で悩まず、コペル行政書士事務所へご相談ください。
当事務所では、事前の見通しを立てるための初回ご相談（最大30分間）を無料で承っております。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提示いたします。強引な営業や、不要な手続きをお勧めすることは一切いたしませんので、どうぞ安心してご連絡ください。
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対応地域一覧
対応地域佐世保市を中心に長崎県・佐賀県全域
長崎県佐世保市
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