役員経験がなくても建設業許可は取れる？「補佐経験6年」の活用法を徹底解説

「建設業許可を取りたいが、要件を満たす役員がいない……」

佐世保市で建設業を営む皆様、このようなお悩みをお持ちではありませんか？
建設業許可を取得するための最大の難関、それが常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件です。

通常、建設業の役員として5年以上の経験が求められますが、経営業務を補佐した経験（6年以上）で申請する方法もあります。この記事では、コペル行政書士事務所が、一見難しそうに見えるこの補佐経験の仕組みを、専門用語を使わずに分かりやすく解説します。
「うちは無理かな」と諦める前に、ぜひご一読ください。もしかすると、あなたのその経験が許可取得の切り札になるかもしれません。

そもそも「経営業務の管理責任者（経管）」とは？

建設業許可を取るためには、会社の中に一人、建設業の経営に詳しいプロがいなければなりません。これを「常勤役員等」（旧：経営業務の管理責任者）、と呼びます。

国が求めているのは、単に工事ができる人ではなく、「会社を潰さずに適切に運営できる経営能力がある人」です。
そのため、原則として以下のいずれかの経験が求められます。

• 建設業の会社の取締役（役員）として5年以上
• 個人事業主として5年以上

しかし、代替わりをしたばかりの2代目社長や、現場叩き上げでこれから会社を興す方の中には、この5年を満たせないケースが多々あります。そこで登場するのが、今回解説する補佐経験というルートです。

役員じゃなくてもOK！「規則第7条第1号イ(3)」の補佐経験とは

法律の条文（建設業法施行規則第7条第1号イ(3)）には、以下のような要件が定められています。

「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の管理責任者を補佐する業務に6年以上従事した経験」

少し難しい言葉が並んでいますが、噛み砕くとこういうことです。

つまり、「肩書きは部長だったけれど、実質的には経営者と同じ目線で会社を動かしていた期間が6年あれば、役員経験の代わりとして認めましょう」という制度なのです。

ここが審査の分かれ道！「補佐経験」として認められる仕事・認められない仕事

このルートを使う際、最も重要なのがどんな仕事をしていたかです。
単に勤続年数が長い、肩書きが立派というだけでは認められません。審査窓口でも、ここは厳しくチェックされます。

 認められにくい業務（単なる事務処理）

これらは業務担当者としての仕事であり、経営判断には含まれないと判断される傾向にあります。

認められやすい業務（経営判断への関与）

ポイントは、「会社の経営資源（ヒト・モノ・カネ）をどう動かすか」という決定プロセスに関わっていたかどうかです。

「2年の役員経験」＋「4年の補佐経験」＝6年！ 経験の「通算」テクニック

「補佐経験だけで6年もありません……」という方も、まだ諦めないでください。
この制度の優れた点は、異なる立場の経験を足し算（通算）できることです。

例えば、以下のようなキャリアの方も要件を満たします。

このように、役員としての経験と、補佐役としての経験をパズルのように組み合わせることで、最短ルートでの許可取得が可能になります。

長崎県での申請手続きと成功のポイント

補佐経験（イ-3）での申請は、通常の役員経験での申請に比べて、準備すべき書類が膨大になります。また、このケースは個別認定という扱いになり、通常の窓口審査の前に事前相談が必要になることがほとんどです。

準備すべき書類の例（長崎県の手引きより）

まとめ：複雑な経歴の証明こそ、プロにお任せください

「補佐経験」を使った建設業許可の申請は、制度自体が複雑で、ご自身で書類を揃えるのはハードルが高いのが現実です。
しかし、この制度をうまく活用できれば、「許可は無理だ」と思っていた状態から一発逆転で許可を取得できる大きなチャンスとなります。

• 自分の経歴が「補佐経験」として認められるか知りたい
• 昔の書類が少なくて証明できるか不安
• 役員経験との通算計算が合っているか確認したい

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、コペル行政書士事務所にご相談ください。
当事務所では、お客様の職歴を丁寧にヒアリングし、長崎県の審査基準に照らし合わせて、最適な申請プランをご提案いたします。

面倒な書類作成や、県庁との事前協議もすべて行政書士武藤が代行いたします。