建設業における附帯工事を徹底解説

事業規模が拡大し、多様な顧客ニーズに応える過程で、発注者から「メインの工事のついでに、こちらの作業も一緒にやってもらえないか」と打診される機会が増えている経営者様も多いかと存じます。

顧客の利便性を考えれば引き受けたいところですが、自社が許可を持っていない業種の工事が含まれている場合、法令違反のリスクが生じる可能性があります。

本記事では、建設業法における附帯工事の正しい定義や、適法に請け負い・施工するための判断基準について、長崎県佐世保市のコペル行政書士事務所が解説いたします。

「現在の受注案件が附帯工事に該当するのか不安がある」「自社の施工体制が法令に適しているか確認したい」といったご相談がございましたら、コペル行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。初回30分無料にて、丁寧にお話を伺います。

附帯工事とは何か？

建設業の大原則として、建設工事を請け負うためには、原則としてその業種ごとの許可を受ける必要があります。軽微な建設工事を除き、許可を持たない業種の工事を請け負うことは、無許可営業として建設業法違反となるおそれがあります。
しかし、この原則を厳格に適用しすぎると、実際の取引において不都合が生じます。

たとえば、管工事をメインで行う業者が、配管を設置した後に壁を原状復帰する塗装作業などを行う際、発注者は管工事と塗装工事を別々の業者に発注しなければならなくなります。これでは発注者の利便性が大きく損なわれてしまいます。

このような発注者の不都合を解消し、実務を円滑に進めるための法的な特例が附帯工事の制度です。

建設業法において、附帯工事は以下のように考えられています。(『建設業許可事務ガイドラインについて』より抜粋)

「主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないもの」

つまり、あくまでメインとなる工事を完成させるための従たる工事であり、その工事単体では発注者の目的を達成しないものが附帯工事に該当すると解釈されます。

附帯工事と他の工事との違い

附帯工事と混同されやすい概念について整理いたします。

1. 一式工事との違い

「土木一式工事や建築一式工事の許可を持っていれば、どのような専門工事でも請け負うことができる」と誤解されているケースが見受けられます。

一式工事の許可は、大規模かつ複雑で、総合的な企画・指導・調整を要する工事を行うためのものです。一式工事の許可を持っているからといって、500万円以上の各専門工事を単独で請け負うことはできないとされています。

附帯工事は、あくまで主たる専門工事に付随して発生する異業種の工事に対する特例であり、一式工事とは全く異なる概念です。

2. 軽微な建設工事との関係

先述の通り、工事金額が500万円未満の軽微な建設工事であれば、そもそも建設業許可がなくても請け負うことが可能です。

したがって、メインの工事に付随して発生した別業種の工事であっても、その金額が500万円未満であれば、軽微な建設工事として適法に請け負うことが可能と考えられます。

軽微な工事に関しては下記の記事でもまとめています。

附帯工事として請け負える条件と判断基準

では、どのような工事であれば附帯工事として認められるのでしょうか。メイン工事のおまけですと主張すればすべてが認められるわけではなく、行政のガイドライン等に基づき、総合的な判断が求められます。

1. 一連一体性の原則

建設工事の注文者の利便性や、請負契約の慣行などを基準とし、準備、実施、仕上げなどにあたり一連又は一体の工事として施工することが必要又は相当と認められるか否かが重要な判断要素となります。

まったく別の場所で行われる工事や、メイン工事が完了した後に新たに追加された目的の異なる工事などは、一連一体性が認められにくく、独立した工事とみなされる可能性が高いと考えられます。

2. 金額の割合という判断指標

附帯工事はあくまで「従」であるため、附帯工事の工事価格が、主たる工事の工事価格を上回ることは原則としてないと指導されることが多い傾向にあります。裁判所の過去の判断等においても、工事価格の割合は判断要素の一つとされています。

しかし、すべてにおいて金額のみで判断できる場合ばかりでもありません。

たとえば、建物の一部を補修する工事（主たる工事）を行うために、建物の周囲全体に大規模な足場を組む（従たる工事・とび土工工事）必要があるとします。この場合、足場の設置費用のほうが補修費用を大きく上回る可能性があります。

金額が逆転しているからといって直ちに附帯工事性が否定されるわけではなく、実態として足場がなければ補修ができないという不可分な関係であり、発注者の意思に基づいているのであれば、適法な附帯工事として認められる余地があると考えられます。金額は重要な要素ですが、最終的には実態と目的が優先されるべきです。

適法に施工するための配置と下請発注

附帯工事を含めて請負契約することと、それを自社で施工することは、別の要件が求められます。

附帯工事として請負契約を結ぶこと自体は、自社にその業種の許可がなくても可能です。しかし、いざ現場でその附帯工事の作業を行う際には、以下のいずれかの対応が厳格に義務付けられています。

選択肢A：自社で施工する場合

許可を持たない業種の附帯工事を自社で行う場合、その現場に、当該附帯工事の業種の許可を受けるための主任技術者要件を満たす者を配置しなければならないとされています。

選択肢B：下請けに出す場合

自社に上記の専門の技術者を配置できない場合は、その附帯工事の業種について建設業許可を有している業者に対し、下請けとして発注し、施工させなければなりません。

※ただし、附帯工事の金額が500万円未満の軽微な工事である場合は、下請け業者が許可を持っていなくても発注可能と解釈されるのが一般的です。

引き受けるのは自社で良いが、作業は資格のある人間を配置してやるか、許可のある業者に任せなさいというのが、建設業法が求める適正な施工体制のあり方です。

迷いやすい具体的な事例

判断に迷いやすいケースの例をご紹介します。

事例1：屋根工事（メイン）＋ 塗装工事（附帯工事） 

工場の屋根の葺き替え工事（屋根工事）を受注した際、発注者から「新しく葺いた屋根に合わせて、隣接する古い鉄骨部分も塗装してきれいにしてほしい」と依頼を受けました。自社に塗装工事業の許可はありません。

事例2：左官工事（メイン）＋ とび・土工・コンクリート工事（附帯工事） 

建物の外壁のモルタル塗り替え（左官工事）を受注しました。高所作業を伴うため、建物の周囲に大規模な仮設足場を組む（とび・土工工事）必要があり、見積もりの結果、足場の仮設費用のほうが左官工事自体の費用を上回ってしまいました。

事業主様がとるべき具体的なアクション

過去にヒヤリハットのご経験がある企業様や、これからコンプライアンス体制を強固にしていきたい経営者様におかれましては、現場任せにせず、組織としてのルールを整備することが推奨されます。

1. 受注前の確認フローの構築

営業担当者や現場監督が、顧客からの要望でついでの工事を引き受ける前に、それが自社の許可業種に含まれるか、附帯工事の要件を満たしているかを社内でチェックする体制を整えることが肝要です。

2. 社内の有資格者の把握と整理

自社の従業員がどのような国家資格や実務経験を有しているかを正確に把握し、リスト化しておくことが望ましいです。「実は、該当業種の専門技術者になれる要件を満たしている社員がいた」というケースも少なくありません。

3. 信頼できる協力業者のネットワーク構築

自社で技術者を配置できない場合に備え、各専門工事の許可を持つ下請業者との協力体制を平時から築いておくことで、顧客からの急な要望にも適法かつ迅速に対応できるようになります。

まとめ

附帯工事の制度は、発注者にとって有益であり、受注する側にとっても事業の幅を広げる有効な手段です。しかし、法令の解釈を誤れば、意図せず不適切な施工体制を敷いてしまうリスクも孕んでいます。

コペル行政書士事務所では、単に書類の作成を代行するのではなく、法令や各種ガイドラインの正確な解釈に基づき、企業様が安心して事業に専念できるための土台作りをサポートすることを信条としております。

建設業法の複雑な基準を一つひとつ丁寧に紐解き、貴社の現在の施工実態が適法であるか、今後の事業展開においてどのような許可や体制が必要となるかについて、リスクを未然に防ぐ観点から助言させていただきます。

専門的な知見に基づく最適な手続きを通じて、経営者様が法令順守のもと、健全に事業を成長させられる環境づくりのお手伝いができれば幸いです。

建設業許可の新規取得や更新、業種追加、あるいは現場の施工体制に関する疑問などがございましたら、ぜひ一度、コペル行政書士事務所までご相談ください。初回30分は無料にて対応させていただいております。

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