【佐世保市の事業者様向け】登録電気工事業者登録申請で失敗しないための躓きやすいポイント徹底解説ガイド

日々の現場作業や、お見積もり作成などの業務、誠にお疲れ様です。

長崎県佐世保市で、建設業や電気工事業など、現場で活躍される事業者様の支援に特化しているコペル行政書士事務所です。

事業を拡大する過程や独立開業の際に、「元請け業者から電気工事業の登録を求められた」「外注していた配線工事を自社で行いたい」「会社を退職し、個人事業主として独立したい」といったご相談を数多くいただきます。

しかし、行政の制度や要件は複雑であり、役所の案内を読んでも専門用語が多く、ご自身のケースにどう当てはまるのか判断が難しいのが実情です。

この記事では、電気工事業登録の根幹となる「資格（主任電気工事士）」と「道具（備付器具）」の要件を中心に、独立や新規参入において事業主様がとるべき具体的なアクションを解説いたします。

コペル行政書士事務所のご案内と初回30分無料相談について

ご自身で手続きを進めようとされ、書類の収集や過去の経歴証明で行き詰まる事業主様は少なくありません。

コペル行政書士事務所では、初回30分まで無料でご相談を承っております。

佐世保市密着の当事務所が、お客様の現在の状況を丁寧にヒアリングし、登録可能かどうかの見通しや、最短の手続きルートをご提案いたします。

それでは、電気工事業登録に関する具体的な解説に入ります。

電気工事業登録の法的意義と必要性

電気工事士の免状は個人の技術力を証明する国家資格ですが、電気工事業の業務の適正化に関する法律という法律では、個人としての資格と事業としての登録を明確に区別しています。

「業として」行うことの意味

法律上、電気工事業の登録が必要となるのは、電気工事を業として行う場合です。

業としてとは、反復継続して、有償で（対価を得て）事業を行うことを指します。

つまり、お客様から代金をいただき、他人の建物の配線工事を行う場合は、事業所としての営業許可に相当する電気工事業登録が必須となります。

元請けからの下請け工事であっても、実際に施工を行う事業者は登録を受けていなければなりません。無登録で電気工事を請け負うと、法律により厳しい罰則（懲役や罰金）が科される可能性があり、企業としての信用問題に直結します。

建設業許可との違い

すでに建設業許可（電気工事業）を取得されている企業様でも、注意が必要です。

建設業許可は、一定金額以上の工事を適正に行う財産的基礎や経営体制があることを証明するものです。

一方、電気工事業登録は、感電や火災などの事故を防ぐための技術的な安全体制（有資格者の配置と測定器具の保有）が整っているかを確認する制度です。

建設業許可を取得している場合でも、電気工事を行うためには別途みなし登録電気工事業者としての届出が必要となります。建設業許可を持っていれば登録が免除されるわけではありませんので、この点は慎重な確認が求められます。

登録の最重要要件「主任電気工事士」とは

電気工事業登録の申請において、審査の大部分を占めるのが主任電気工事士に関する要件です。

主任電気工事士とは、各営業所における電気工事の安全管理を統括する専任の責任者です。

代表者ご自身が就任することも、要件を満たす従業員を専任として配置することも可能です。

主任電気工事士になるための2つの要件

主任電気工事士として認められるためには、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。

実務経験証明書の難しさ

第二種電気工事士の場合、この3年の実務経験を客観的に証明することが、手続きにおいて最大の障壁となります。

具体的には、過去に勤務していた電気工事会社の代表者から協力を得て、実務経験証明書という書類を作成、提出する必要があります。

過去の勤務先と疎遠になっている場合や、すでに勤務先の会社が廃業している場合、証明をもらうことは骨の折れる作業になります。

また、免状交付前の見習い期間は実務経験としてカウントされないなど、期間の算定にも厳格なルールが存在します。

コペル行政書士事務所では、実務経験の期間算定から、過去の勤務先への円滑な書類手配のサポートまで、事業主様のご負担を最小限に抑える対応を行っております。

具体例で解説：従業員からの独立と新規登録

ここで、例をご紹介いたします。

従業員から独立して開業される方にとって、非常に重要なポイントが含まれております。

事例の概要

Aさんは、佐世保市内の電気工事会社に10年以上勤務し、第二種電気工事士として現場の第一線で活躍されていました。その会社において、Aさんは主任電気工事士として役所に登録されていました。

その後、Aさんは円満退社し、ご自身の個人事業所を立ち上げることとなりました。

独立に伴う誤解

Aさんは「これまで自分が主任電気工事士として登録されていたのだから、手続きは名義変更程度で済むのではないか」と認識していました。

しかし、法的にはそうではありません。

会社員時代の登録と独立後の登録の違い

電気工事業の登録は、あくまで「事業者（この場合は以前の勤務先の会社）」に対して与えられたものです。Aさんは、その会社に所属する責任者として登録されていたに過ぎません。

したがって、Aさんがご自身の事業所を設立する場合、過去の登録を引き継ぐことはできず、全く新しい事業者として、一から新規登録申請を行う必要があります。

独立時に必要な2つの手続き

このケースにおいて、法的に必要な手続きは以下の2点に分かれます。

備付器具の要件と領収書保管の重要性

有資格者の確保と並んで重要なのが、電気工事を安全に行うための測定器具の保有です。

法律により、営業所ごとに定められた備付器具を常備することが義務付けられています。

必須となる3つの測定器具

一般用電気工作物の工事を行う事業所では、最低限以下の3つの器具を備え付ける必要があります。

独立時の備付器具の準備

前述のAさんのように、会社員時代は勤務先の備品を使用して業務を行っていたはずです。

しかし、独立して新規に登録を受ける場合、ご自身の事業所の所有物として、これらの器具を新たに用意する必要があります。

申請書には、備付器具調書として、保有している器具のメーカー名や製造番号を正確に記載する欄があります。

事業主様におかれましては、備付器具を購入された際、必ず事業所名（屋号や法人名）宛ての領収書を発行してもらい、登録手続きが完了するまで厳重に保管してください。書類の不備により、審査が長引く事態を防ぐための重要なポイントです。

なお、すべての器具を自費で購入しなければならないわけではありません。リース会社との契約や、同業者からの借用であっても、正式な契約書や借用書が存在し、いつでも使用できる状態であることが証明できれば認められるものもあります。

「登録」と「通知」の違いについて

電気工事業の手続きには、登録のほかに通知という制度が存在します。

扱う電気工作物の種類によって、手続きの名称と要件が異なります。

登録電気工事業者

一般住宅や小規模店舗など、低圧で受電する一般用電気工作物の工事を行う場合です。

一般の消費者を電気事故から守るため、主任電気工事士の設置が義務付けられており、厳格な審査が行われます。

通知電気工事業者

ビルや工場など、高圧で受電する自家用電気工作物のみの工事を行う場合です。

このような施設には、別途主任技術者という保安管理の専門家が選任されているため、工事業者の手続きとしてはやや緩和され、通知で足ります。通知電気工事業者の場合、主任電気工事士の設置義務はありません。

ただし、将来的に一般住宅の工事も請け負う可能性がある場合は、あらかじめ登録電気工事業者として申請しておくことを推奨いたします。業務の幅を制限しないためにも、事前の事業計画のヒアリングが欠かせません。

申請手続きの全体フローと誓約書の意味

実際に申請を行う際の提出書類について解説いたします。

申請には、申請書本紙のほか、登記簿謄本（法人の場合）や住民票（個人の場合）など、多岐にわたる添付書類が必要です。

特に疑問を感じやすいのが誓約書の扱いについてです。

申請書類の中には、申請者本人の誓約書と主任電気工事士の誓約書の2種類が含まれています。

これは、電気工事業法に定める欠格事由（過去に法律違反をしていないか等）に該当しないことを誓約するものです。

法人の代表取締役や個人事業主本人が、そのまま主任電気工事士を兼任する場合、申請者と主任電気工事士は同一人物となります。

その場合、代表者としての誓約書を提出すれば足りるため、主任電気工事士としての誓約書は重複を避けるために省略できるというルールになっています。

一方で、従業員を主任電気工事士として選任する場合は、雇用証明書とともに、従業員本人の名前が入った誓約書が別途必要となります。

これらの書類の要否は、事業形態によって細かく異なります。誤った書類を作成して行政の窓口で差し戻されるのを防ぐためにも、専門家による事前確認が有効です。

 登録完了後の事業主の義務

無事に電気工事業の登録が完了した後も、法律で定められた義務を遵守し続ける必要があります。

標識の掲示

登録を受けた事業者は、営業所および工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に所定の様式による標識（登録電気工事業者登録証など）を掲示しなければなりません。

帳簿の備え付け

営業所ごとに、請け負った電気工事の名称、施工場所、主任電気工事士の氏名などを記載した帳簿を備え、5年間保存する義務があります。

更新手続きと変更届

電気工事業の登録の有効期間は5年です。引き続き事業を行う場合は、有効期間が満了する前に更新手続きを行う必要があります。

また、代表者や主任電気工事士、営業所の所在地などに変更があった場合は、遅滞なく変更届を提出しなければなりません。これを怠ると、次回の更新ができなくなる恐れがあります。

コペル行政書士事務所からのご提案

電気工事業登録は、書類の収集から経歴の証明まで、事業主様にとって時間と労力を要する手続きです。

現場での作業や顧客対応でお忙しい中、平日の日中に行政窓口へ何度も足を運ぶのは現実的ではありません。

コペル行政書士事務所に手続きを委任していただくことで、以下の価値を提供いたします。

まとめ

電気工事は、人々の生活インフラを支える重要かつ責任ある事業です。

確かな技術を持つ事業者様が、適法に、そして安心して事業を拡大していくために、電気工事業登録は避けては通れない制度です。

実務経験の証明や備付器具の準備など、乗り越えるべきハードルはありますが、事前の適切な準備によって確実にクリアできるものです。

複雑な行政手続きに悩む時間を減らし、本来の業務である電気工事に専念していただくことが、当事務所の願いです。

手続きに関するご不安や疑問がございましたら、些細なことでも構いませんので、専門家にお尋ねください。

お困りの方はコペル行政書士事務所へご相談ください

「現在の資格と経験で登録が可能なのか知りたい」

「独立に向けた準備として、何から始めればよいか整理したい」

「書類作成をすべて任せて、現場の仕事に集中したい」

このようなお悩みを抱える佐世保市の事業者様は、コペル行政書士事務所にご連絡ください。

事前の見通しを立てるための初回相談を、30分無料にて承っております。

事業主様の状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。無理な営業は一切行いませんので、ご安心ください。