【長崎県よりお知らせ】令和8年4月からJCIPが改善！許可通知書の代理受領が正式に可能になります

長崎県佐世保市周辺で建設業を営む事業主様、毎日の現場管理やお客様対応、お疲れ様です。
地域密着で建設業者様の法務サポートを行っております、コペル行政書士事務所です。

本日は、長崎県庁（土木部監理課）より発表された、建設業許可・経営事項審査電子申請システムに関する機能変更についてお知らせいたします 。

令和8年4月1日より、行政書士による通知書の代理受領が可能に

長崎県におけるJCIPの運用ルールが一部変更され、令和8年4月1日より、代理申請者として行政書士が建設業許可通知書や経営事項審査通知書を代理で受け取ることができるようになります 。

これまでは、システムを利用して専門家が代理申請を行った場合でも、最終的な許可の通知や結果の受け取りは事業者様が行う必要がありました。

今回の制度変更により、事前の書類準備から申請、そして最終的な許可証や通知書の確実な受け取りまでの全工程を、専門家である行政書士が一貫して管理できるようになります。

これにより、事業主様は「大切な通知書が他の郵便物に紛れてしまわないか」「いつ役所から届くのか」とヤキモキすることなく、安心して日々の業務に集中していただけます。

【重要】代理受領には委任状の適切な記載が必要です

この便利な代理受領の制度を利用するためには、一つだけ条件が設けられています。 それは、申請時に県へ提出する委任状の中に、「建設業許可通知書の受領に関する一切の件」および「経営事項審査通知書の受領に関する一切の件」について、権限を委任する旨が明確に記載されていることです 。

この記載が漏れていると、行政書士が代理で通知書を受け取ることはできません 。

コペル行政書士事務所にご依頼いただいた際は、こうした最新の行政ルールや要件に完全に対応した委任状を、当事務所が責任を持って作成しご準備いたします。

確実な手続きと法令遵守は、専門家である当事務所へご相談ください

建設業許可や経営事項審査の手続きは、一度許可を取って終わりではありません。毎年の決算変更届や更新など、会社が存続する限り、正確な法務管理が求められ続けます。

当事務所は、単なる書類作成の代行にとどまらず、最新の法改正やシステム要件を常に把握し、経営者様が安心して事業に専念できる強固な法務の土台をご提供いたします。

自社の建設業許可の手続きや、今後の電子申請への移行について少しでもご不安がある場合は、どうぞ専門家である当事務所へご連絡ください。

お問い合わせ・初回無料相談のご案内

長崎県佐世保市周辺で建設業を営む皆様からのご相談を承っております。

当事務所では、初回相談30分無料にて、御社の現状を丁寧にお伺いいたします。

「これから電子申請に切り替えたいが、何から始めればいいか」といったご相談でも構いません。強引な営業などは一切行いませんので、どうぞ安心してお問い合わせください。