長崎県佐世保市を中心に活動しております、コペル行政書士事務所です。
「役員一人の経験だけでは足りないが、実務を支えてきたベテラン従業員ならいる。この場合、何年の経験があれば認められるのか」という疑問は、代替わりや組織再編を控えた事業者様にとって、非常に切実な悩みであると拝察いたします。
今回は、複数名体制で常勤役員等になるための証明（規則第7条第1号ロ）において直接に補佐する者に求められる具体的な経験年数とその証明の考え方について解説いたします。
結論：各分野で5年以上の経験が必要です。ただし、兼任が可能です。
結論から申し上げますと、常勤役員等を直接に補佐する者に求められる経験年数は、財務管理、労務管理、業務運営の3つの分野すべてにおいて、それぞれ5年以上と定められています。
一見すると、それぞれの分野に5年ずつ、合計3名の人員が必要なようにも見えますが、一人の担当者が複数の実務を兼ねていた場合には、その方が一人で3分野すべての補佐を兼任することが認められています。この場合、その担当者が自社において5年以上の実務経験を有していれば、要件を満たせる可能性が出てまいります。
行政資料に基づく詳細解説
この年数や兼任のルールについては、以下の公的な資料に根拠がございます。
兼任に関する根拠
建設業許可ガイドラインには、以下の通り記載されています。
「補佐する者が、財務管理、労務管理又は業務運営のうち複数の業務経験を有する者であるときは、その1人の者が当該業務経験に係る補佐する者を兼ねることができる」
つまり、一人のスタッフが財務と労務、そして業務運営を並行して5年以上行ってきたのであれば、その方一人を配置することで体制を構築できる仕組みとなっています。
経験年数と場所の限定
建設業許可の手引きのには、補佐する者の経験の確認について、以下の通り明記されています。
「常勤役員等を直接に補佐する者の経験の確認： 申請者の会社での経験に限る」
ここで注意が必要なのは、この5年という期間は、現在申請を行っている自社での経験でなければならないという点です。他社で10年の経理経験がある方を採用しても、自社での経験が5年に満たなければ、この制度上の補佐する者としてカウントできないリスクが生じます。
5年の実態をどう証明するか
制度上は5年とシンプルに定められていますが、実際の申請においては客観的な資料による証明が必要になります。
業務運営の経験証明
事務スタッフや特定の役職者が5年以上担当していたことを証明するには、組織図や業務分掌規程、過去の稟議書など、社内の内部資料を精査し、行政側の審査基準に適合させる作業が必要となります。
書類の保存状態によるリスク
5年前、あるいはそれ以前の組織図や、誰がどの業務を担当していたかを示す公的な書類が散逸している場合、経験年数を満たしていても、受理に至らない可能性が否定できません。特に中小規模の事業者様では、役割分担が明文化されていないケースも多く、ここをいかに論理的に構築できるかが、許可取得の成否を分けるポイントとなります。
手続きや書類集めは、すべて専門家にお任せください
建設業許可の申請、とりわけこの複数名体制の構築は、過去の膨大な書類の中から5年以上の継続した実務を掘り起こし、法的な根拠に基づいて整理していくという、根気のいる作業を伴います。
「自社にいるあのベテランなら大丈夫だろう」という主観的な判断だけで進めてしまうと、申請後の補正指導で計画が頓挫し、事業展開に支障をきたすリスクもございます。
コペル行政書士事務所では、多忙な経営者様に代わり、過去の資料の精査から行政との事前協議まで、一つひとつのプロセスを丁寧に進めてまいります。最新の審査基準を詳細に調査し、不確実な要素を可能な限り排除した、誠実なサポートを心がけております。
さらに詳しい建設業許可の経営管理体制について知りたい方へ
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お問い合わせ・初回無料相談のご案内
長崎県佐世保市を中心に、周辺地域の建設業者様の法務サポートを行っております。
自社の従業員様の経歴が補佐する者の要件に該当する可能性があるのか、どのような書類を準備すべきなのか、ご不安をお持ちの際はお気軽にご相談ください。
コペル行政書士事務所では、初回30分の無料相談を実施しております。
現在の状況を丁寧にヒアリングし、制度の枠組みに照らした可能性と、想定されるリスクをお伝えいたします。強引な勧誘などは一切いたしませんので、どうぞ安心してお問い合わせください。
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