建設業許可の新規申請サポート
一定規模以上の建設業を営むには、建設業法で定められた「建設業許可」が不可欠です。弊所では、豊富な知識と経験を活かし、建設業許可取得に向けた手続きを全面的にサポート。お客様が円滑に事業をスタートできるようバックアップいたします。
1.事前準備と要件確認
建設業許可の取得には、以下のような複雑な要件をクリアする必要があります。
- 財産的基盤の確認(資本金や自己資本など)
- 専任技術者の配置(営業所ごとの技術者要件)
- 経営経験や能力の証明 など
弊所では、申請に先立ち、お客様の状況を詳細に調査・分析。要件を満たすために必要な準備事項を明確化し、着実なステップを踏んで許可取得を目指します。
2.必要書類の作成と確認
建設業許可の申請には、多岐にわたる書類が求められます。弊所では、以下の流れで正確かつスムーズに書類作成をサポートいたします。
- 必要書類のリストアップと漏れのない準備
- 各種様式や添付書類の作成とチェック
- 申請書類全体の精査
細部まで行き届いた対応で、書類不備による申請遅延のリスクを最小限に抑えます。
3.申請手続きのナビゲーション
許可申請においては、担当部署との連携が不可欠です。弊所では、長崎県の建設業許可担当部署との調整や窓口対応を代行し、スムーズな手続き進行をサポートします。
建設業許可の更新手続き
建設業を営む上で欠かせない「建設業許可」の更新手続き。適切に進めることで、事業の継続性と信頼性を守るだけでなく、大きな機会損失も防ぎます。弊所では、以下の3つのポイントを柱に、建設業許可の更新をサポートいたします。
1.会社の状況確認から変更届の提出まで
会社に役員変更や営業所住所の変更などがあった場合、変更届の提出が必要です。未提出の場合、建設業許可の更新はできません。弊所では、まず会社の変更事項について丁寧なヒアリングを行い、更新の準備段階から確実な対応を心がけます。変更届の作成・提出も迅速に代行しますので、安心してお任せください。
2.正確・スピーディーな更新申請書類の作成
更新申請書類は正確さとスピードが求められます。弊所では、経験豊富な行政書士が細部まで注意を払い、ミスや抜け漏れのない申請書類を作成します。
3.タイムリーな申請支援で空白期間をゼロに
建設業許可に空白期間が生じると、その間は500万円以上の専門工事を受注できず、売上に大きな影響を与えます。弊所では、許可期限を管理し、更新のタイミングを事前にお知らせ。空白期間を作らないスムーズな申請を実現します。
決算変更届の提出
決算日から4ヶ月以内に必要となる「決算変更届」。これを怠ると建設業許可の更新が受けられなくなります。弊所では、以下の流れで確実な提出をサポートします。
1.記載内容および変更事項の確認
まず、記載内容や変更事項について詳細な確認を行い、漏れがないようしっかりと対応します。
2.提出書類の作成・提出代行
煩雑な書類作成や提出の手間を省き、スムーズな手続き進行をお手伝いします。
3.継続的なサポート体制のご提供
毎年の提出が必要な決算変更届を見落とさないよう、継続的なサポートプランをご用意。安心して本業に集中していただけます。
包括的なサポートで建設業者様をバックアップ
建設業許可に関する手続きには、単なる書類作成以上の専門知識と経験が必要です。弊所では以下の観点から、建設業者様の事業運営をトータルサポートいたします。
- 最新法令改正への対応
- 経営戦略に基づいた許可取得・更新アドバイス
- 許可区分に基づく業種追加の適切な提案
- 経営事項審査(経審)の点数アップ支援
また、書類の保管方法や経営戦略に基づく改善提案など、長期的な視点でのサポートプランも整えています。
ご不明点やお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。建設業界の複雑な手続きは、専門家である武藤が全面的にサポートいたします。
建設業許可の取得で事業の第一歩を成功に導く
建設業許可の取得は、事業成功への第一歩です。弊所は、専門的な知識と丁寧な対応を強みとし、お客様の事業展開を全力でサポートいたします。許可取得後も、変更届や更新手続き、経営事項審査など、継続的なサポートをご提供可能です。
建設業許可の取得について不明な点やお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。初めての方でも安心してお任せいただけるよう、親身に対応させていただきます。