長崎県佐世保市で許認可申請を専門に取り扱っております、コペル行政書士事務所の代表行政書士、武藤です。
建設業を営む上で欠かせない「建設業許可」。これは、一定規模以上の建設工事を受注・施工するために必要な許認可であり、事業の信頼性と安定性を示す重要なものです。しかし、手続きは煩雑で、多くの事業者様が以下のような悩みを抱えています。
- 何から始めればよいかわからない…
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手続きのステップや必要書類が複雑で、初めて必要書類のリストを見た方は特に戸惑いがちです。普段聞き慣れない言葉や定義の理解に時間がかかることもしばしば。
- 書類の不備で手続きが滞るのが心配…
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書類の記載ミスや必要書類の漏れがあると、申請が受け付けられず、補正が必要になる場合があります。期限が迫っている場合は特に避けたい状況ですね。また、前述したとおり、用語が難解で事前知識や背景がわかっていないと、説明を誤解してしまうリスクもあります。誤解したまま書類作成を進めてしまうと、思わぬところでミスが発覚し、しかもそれが期限ぎりぎりになってしまうと…私までドキドキしてきました。
手続きが滞ると、建設業許可が失効し、500万円以上の工事が受注できなくなるリスクがあります。その結果、元請け業者や取引先からの信頼を失う可能性もあり、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、県や地域ごとのローカルルールが存在するため、適切な知識がなければ対応に時間がかかり、重要なポイントを見落としてしまうこともあります。このような状況で、建設業許可の専門家である行政書士のサポートを受けることは、事業者様にとって大きな安心につながると自負しております。
今回は建設業許可の基礎知識に始まり、弊所がA社様の建設業許可更新をサポートした事例をご紹介いたします。
建設業許可とは？
建設業許可の概要
建設業許可は、一定規模以上の工事を行うために必要な許認可です。具体的には、次の場合に許可が必要となります。
- 建築一式工事
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1. 工事1件の請負代金が1,500万円以上（消費税含む）
2. 延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事
- 建築一式工事以外の建設工事
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– 工事1件の請負代金が500万円以上（消費税含む）
許可要件
建設業許可の要件は、以下の4つの観点から評価されます。この評価を通じて、発注者を保護し、不良業者の参入を排除することを目的としています。
- １．経営の安定性
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経営能力（経営業務管理責任者の配置）: 建設業は一品ごとの注文生産であるため、受注ごとに資金調達、資材購入、技術者配置、下請契約、施工管理などを適切に行える体制が求められます。
財産的基礎: 資材購入や人件費などの着工準備資金を確保できることが必要です。適切な施工と営業活動を行うための一定の資金力が求められます。
- ２．技術力
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営業所専任技術者の配置: 各営業所に、許可を受けた建設業に関する技術力を持つ常勤の技術者を配置し、工事契約の適正な締結と履行を確保することが求められます。
- ３．適格性
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誠実性: 建設業は信用を前提とした長期的な取引が多いため、不正・不誠実な行為をする人物が関与しないことが求められます。
- ４．欠格要件
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法律で定められた条件（例: 暴力団関係者の排除など）を満たす必要があります。
以上の4点を基準として、建設業者の経営能力、資金力、技術力、信頼性を確認し、適正な事業運営を行える者にのみ許可が与えられます。
有効期限と更新
建設業許可は無期限ではありません。有効期間は5年間で、引き続き事業を行うためには更新が必要です。有効期限満了の3か月前から30日前までに更新申請を行いましょう。長崎県では令和6年4月1日から原則電子申請が求められます。
- 有効期限の確認
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許可の有効期限は許可証に記載されています。更新申請は期限の30日前までに行う必要があります。役所からの案内は分かりにくい場合があり、言葉の解釈違いやケアレスミスによる重大な損害を出さないためにも建設業許可の専門家である行政書士による管理をおすすめします。
- 書類作成
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新規取得時より提出書類は少ないものの、以下の点に注意が必要です：
– 許可情報と会社の現状が一致していることを確認。
– 住所や役員変更などがある場合は、事前に変更届を提出。
– ５年間決算変更届を提出していることの確認。出していない場合は出していない年度の分をまとめて提出。
- 手数料の支払い
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更新には所定の手数料が必要です。例として、長崎県知事許可の場合は5万円を長崎県収入証紙で納付します。
- 審査・承認
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申請書類の審査が行われ、問題がなければ更新が認められます。長崎県では標準処理期間が30日とされています。
この基本的な流れを踏んで、更新の書類と手数料を担当窓口に申請したらそれだけで更新ができるというわけでもないんです。以下の注意点をクリアする必要があります。
- 1. 変更届の提出
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更新時には、住所や役員の変更が反映されていないと申請が受理されません。また、決算変更届（事業年度終了報告）を5年分提出していない場合も同様です。
- ２.提出期限の遵守
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更新申請は有効期限の3か月前から30日前までに行う必要があります。書類の補正など、思わぬアクシデントの出現も加味して、余裕を持った準備を心がけましょう。
- ３.都道府県ごとのローカルルール
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都道府県ごとに提出書類や手続きが異なる場合があります。長崎県では電子申請が義務化されているため、事前準備が必要です。
４.更新を怠った場合のリスク
更新手続きを忘れると以下のリスクが生じます。
- １. 許可の失効
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許可が失効すると、500万円以上の工事を受注できなくなり、新規許可取得には多くの時間と費用がかかります。許可はすぐにとれるものではないため、失効を甘く見ないようにしたいところです。
- ２. 信頼性の低下
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許可の空白期間があると、元請け業者や取引先からの信頼が損なわれる可能性があります。建設業許可の取得情報は国土交通省のウェブサイトから誰でも閲覧することができます。許可を取っているかどうかは業者選びをする上では大切な基準として認知されており、有無によっては信頼性に大きな結果の違いが出てきてしまうのです。国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
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3 . 売上や従業員への影響 -
案件を失注することで売上が減少し、経営や従業員の雇用に悪影響を及ぼします。この場合、一時的な経営状況の悪化だけではなく貴重な技術者・技能者の流出にもつながるため、建設業許可失効がきっかけで悪循環にはまってしまうことにもなりかねません。
A社様の建設業許可更新サポート事例のご紹介
A社様の課題と背景
A社様の事業概要
A社様は、左官工事を中心に地域で活躍されている建設業者様です。長年の経験で培われた高い技術力と、伝統的ながら現代的なおしゃれなデザインが特徴で、内装工事や庭づくりで多くの実績をお持ちです。特に、壁や庭の仕上がりの美しさに加え、丈夫さや丁寧な施工が評判を呼び、若い世代からも「インスタ映えする」として注目されています。
一方で、初めての建設業許可更新を迎える中で、いくつかの課題に直面していました。
直面していた課題
A社様が抱えていた主な課題は更新手続きだけではなく、変更届の未提出にありました。過去に本社の住所変更や役員交代があったものの、変更届が提出されていませんでした。このため、更新申請が受け付けられない状態になっていました。
これらの課題は、事業者様が本業で忙しく、手続きに時間を割く余裕がなかったことが原因でした。また、「何をどうすればいいのかわからない」という不安もあり、対応が後回しになっていたことも影響しています。本業が忙しく書類の管理に時間を割けないこともしばしばあるようで、建設業者様にはよくあることなのです。横のつながりで書類の作り方を教えてもらったり、必要になったと知った時から準備をしたり、行き当たりばったりな対応をせざるを得ない現状があります。それでいいうちはいいのですが、本当にやりたいことが見つかったときや、せっかく巡ってきた大きなチャンスに事前準備が必要であった場合、事前に情報を知っていれば対処できたのに今回はできなかった、という場合、大変悔やまれますよね。行政書士はそのようなケースをできるだけ回避するためにも、事業者様へ適切な書類管理の指導を行っております。
弊所が提供したサポート内容
初めに簡易的なヒアリングを行ったうえで以下のようなサポートを行いました。
- １．状況把握と必要書類の確認
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まず、A社様から前任の行政書士が作成した新規申請書類をお預かりし、内容を精査しました。その中で、未提出の変更届や追加が必要な書類をリストアップ。さらに、会社の現状と許可情報に矛盾がないかを確認するため、細かくヒアリングを行いました。
また、手続きに必要な情報をA社様に共有し、優先順位を明確にすることで、スムーズな対応を目指しました。
- 2. 変更届の提出支援
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変更届は、建設業許可更新を進める上で欠かせない重要な書類です。弊所では、該当する書式や提出手順をわかりやすくご案内し、A社様がご自身で進められる部分に関しては情報提供の面でサポートをしました。一方で、書類作成の難しい部分や疑問点については随時フォローし、専門用語を避けた分かりやすい説明を心がけました。
- ３．進捗管理とスケジュール調整
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更新申請の提出期限を守るため、全体のスケジュールを管理しました。県の担当とも連絡を密に取り合い、最新の情報を常に共有。A社様には進捗状況を定期的に報告し、不安や疑問を解消できるよう努めました。
- ４．担当窓口への代理提出
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書類が完成したら事業者様の代わりに書類を窓口まで代理で提出しました。補正があった場合は速やかに不足書類の準備に取り掛かれるため、スケジュールの遅れを最小限にすることができます。
サポートの成果
上記のサポート通じて以下のような成果がありました。
- １．事業継続の基盤確保
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A社様は無事に建設業許可の更新を完了し、引き続き500万円以上の工事を受注する資格を維持することができました。更新手続きが滞ることなく進んだことで、事業継続の基盤をしっかりと守ることができました。経済的な機会損失を避けることで、安定的な売り上げの確保を実現しました。
- ２．元請け業者や地域からの信頼維持
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建設業許可の更新は、事業者様の信頼性を示す重要な手続きです。A社様の場合も、許可情報を適切に整えることで、元請け業者や地域の関係者からの信頼を損なうことなく、スムーズに事業を進めることができました。先代から続く信頼と高い技術を書類管理のミスで失ってしまうのは、本当にもったいないことです。今回サポートさせていただいたA社様に限らず、ご自身がほかに負けない技術や誇りをお持ちの事業者様はぜひ一度、許認可の専門家である行政書士を信じてみることをご検討ください。
- ３．安心感と信頼関係の構築
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初めての更新手続きで不安を抱えていたA社様からは、「一つの区切りがついた」という安心の声をいただきました。また、今後の定期的な手続き管理も弊所にお任せいただけることになり、長期的な信頼関係を築くことができました。さらに、このようなケースに限らず、公共工事の受注を目指す場合はさらに厳格な期限管理や、証憑書類の保管が必要になります。書類の管理は一朝一夕では成しえません。ぜひ今後も弊所をご活用いただくことをうれしく思いつつ、ご期待に沿えるよう努力を尽くしていくことを誓いました。
建設業許可の専門家である行政書士に依頼するメリット
建設業許可更新を専門家に依頼することで、次のようなメリットがあります。
- 時間や労力の削減
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手続きの煩雑さから解放され、本来の業務や新しい挑戦に時間を割くことができ、浮いた時間で売上アップや事業拡大の戦略を練ることが可能になります。許認可申請の専門家としても、社長には会社のかじ取りに専念していただくのがベストだと確信しています。
- 書類不備による申請遅延のリスク軽減
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専門家は地域ごとのローカルルールや最新の法令にも精通しており、役所の担当者とも密に連絡をとることで、書類不備による申請遅延のリスクを大幅に軽減します。適切な手続きを行うことで、許可の空白期間を防ぎ、事業の安定性を維持できます。
- 信頼性の確保
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適切な許可更新は、取引先や顧客からの信頼を維持・向上させる要素です。これにより売り上げが安定し、従業員の離職を防いだり、新たな職人を雇用することもでき、さらなる事業拡大も望めます。
- 将来の事業計画支援が得られる
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行政書士による継続的な支援を受けると、自ずと将来の展望や挑戦したいことの話になったりもします。そこで行政書士が先回りして、必要な許可や許認可申請のために今から準備しておく必要のある要件などをご提示することで、事業者様自身だけでは知りえない情報を得ることができます。私自身もこのような相談をいただくことをとてもうれしく思います。一緒に会社を盛り上げていきましょう！
最後に
最後までお目通しいただきありがとうございます。
「許可更新のプロフェッショナルに任せることで、事業に集中できる」——これは多くの事業者様が求める理想の形ではないでしょうか。コペル行政書士事務所では、建設業許可の更新手続きをはじめ、事業者様が抱える行政手続き上の悩みを解決し、安心して本業に専念できる環境を提供します。
「建設業許可を行政書士に任せるだけで、仕事に集中できて、地域や元請け業者様からの信頼も守れて、売り上げも従業員も確保できる。おまけに、事業を本気で応援してもらえて、仕事が前より楽しくなった！」
こんな好循環を貴方の会社でも生み出していきたいと考えております。
手続きに関する不安や疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。専門家のサポートで、事業の未来をより明るいものにしていきましょう！
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