経営者必見！許認可申請は行政書士に任せるとお得な理由

みなさんこんにちは、コペル行政書士事務所に興味を持ってくださりありがとうございます。所長の武藤です。

コペル行政書士事務所では長崎県佐世保市を中心とした許認可申請、許認可申請に関する経営相談に対応にしております。気になった方は下記のお問い合わせボタンより、お気軽にご連絡ください。

さて、今回は「経営者必見！許認可申請は行政書士に任せるとお得な理由」について解説していいこうと思います。
結論から申し上げると、許認可申請はぜひ行政書士を(できれば弊所を…)外部リソースとして活用していただきたいです。この記事を読んでいただければ、理由やその背景がバッチリ分かると思いますので、最後までお付き合いよろしくお願いいたします。

この記事を読んでほしい人

・建設業や産業廃棄物処理業など、許可の取得や維持が経営に不可欠な事業を営んでいる事業者様

・上記の事業所で許認可申請を任されている、従業員の方や奥様

・これから許可が必要な業種で開業を考えている方
(弊所は他士業の先生方や、開業に関わる必要な準備をお手伝いいただける業者様のご紹介も行っております。)

・ 今まで事業所の代表者様自身や、従業員の方・奥様で許認可申請を行っていた事業者様

この記事を読むことで得られる知識

・特に事務員さんに焦点を当てた長崎県内企業の人手不足問題

・許認可申請は慣れているプロに依頼したほうが確実・早い・(実は)安上り！

・許認可申請をしくじるとどうなるのか

・行政書士事務所に依頼することで発生するメリット・デメリット

この記事は最終的になにをおすすめしているか　

・これからの許認可申請は行政書士事務所(できればコペル行政書士事務所)に依頼をオススメ

社内の様々な事務作業とその担い手

さて、今回記事にするのは「許認可申請は行政書士に任せるとお得な理由」に関してです。

会社の事務作業と言っても様々なものがあります。例えば、日々の経理業務である記帳や、従業員さんの給与計算や労務管理などがこれにあたります。弊所が特化している、長崎県佐世保市の許認可申請も例に漏れず、会社の事務員さんや社長の奥様が担当されていることも多くあります。

会社のスタイルや人材は本当にそれぞれですので、既存のスタイルでうまく回っているのであればよいのですが、問題は多少の無理をしている場合です。少子高齢化に伴う人手不足、ノウハウを持った事務員の突然の離職、また、特定の事務作業に関して長年請け負っていた従業員の顔色を窺い、会社を操られるなどのケースも実は考えられます。

昨今耳にしない日はない地方の「人手不足問題」

経営者の皆様が例外なく直面している、社員の人手不足。これには少子高齢化や人件費の高騰などが理由としてよく取り上げられます。

では、まず日本全国における事務員の人手不足、採用難、人件費高騰に関する最新のデータについてまとめたものを解説いたします。

事務員の人手不足と採用難

厚生労働省が発表した2024年12月の有効求人倍率データによると、一般事務の職業の有効求人倍率は0.35倍となっています。これは全職種平均の1.32倍と比較すると非常に低い数値です。一見すると人手不足ではないように見えますが、この数字は以下のことを示しています。

・事務職への応募が非常に多く、競争が激しい
・企業側が求める人材と応募者のスキルにミスマッチがある可能性が高い

実際、帝国データバンクの調査によると、2024年10月時点で正社員の人手不足を感じている企業の割合は51.7%に達しています。この数字は全業種を含むものですが、事務職においても同様の傾向が見られると考えられます。

また、人件費高騰に関して、みずほリサーチ＆テクノロジーズの予測によると、2025年の春季賃上げ率は全体で4.6%、中小企業でも3.9%と高水準を維持する見込みです。これは近年の物価上昇や人手不足を反映したものと言えます。

さらに、帝国データバンクの調査では、2025年に向けて「人件費」の上昇を予想する企業の割合が明確に増加しています。これは、継続的な人件費の上昇圧力が企業経営に影響を与えることを示唆しています。

これらのデータから、事務員の採用が困難になっていること、そして人件費が上昇傾向にあることを明確に示しています。

長崎県全体の雇用状況

事務職の求人と求職の状況

事務職においては、求人数に対して求職者数が大幅に上回っている状況が見られます。具体的には

・事務職の有効求人数は1,429件
・事務職を希望する有効求職者数は3,979人

このデータから、事務職では求人数が求職者数を大きく下回っており、圧倒的に求人数が不足している市場であることがわかります。

この状況により、以下のような傾向が見られます。

・事務職での経験がある人は比較的就職が決定しやすい
・事務職未経験者は就職先が少ないため、正社員にこだわらず派遣という選択肢を選ぶ人もいる

2024年12月時点での長崎県の有効求人倍率は1.19倍となっており、全体としては人手不足の傾向が続いています。しかし、事務職に関しては、この全体的な傾向とは異なり、むしろ就職難の状況にあると言えます。

このように、長崎県の事務職においては、他の職種で見られる人手不足とは逆の状況が生じており、求職者にとっては競争が激しい分野となっています。

「え？それが本当なら、うちで採用ができるのは就職難な状況を勝ち抜いた優秀な事務員経験者ってことじゃないの？いいことじゃん(^^♪」と思いませんでしたか？

それはよその企業でも同じことが言えてしまい、悲しいことに、よりよい待遇で事務員経験者である貴社の従業員を狙っている会社はたくさん存在するのです。(実際に私も事務員をやっている友達がいたら会社辞める時教えてね、とお声がけいただくことがたまにあります。)　

要するに、許認可申請をスムーズに行うノウハウを持った従業員が、よりよい待遇で引き抜きに合うリスクがどんどん高まっているのです。人手不足極まる今、企業側も仕事を一から教えるマンパワーすら捻出するのが難しく、求職者側も「転職＝ステップアップ」という最新の意識で貴社で培った経験を武器に他社からの誘い乗りやすくなっています。これは若い方ほど顕著です。

この状況下で一従業員に許認可申請という事業の生命線を任せていたらどうなるでしょう。いなくなってしばらく不安だなくらいで済んだらラッキー、更新など確実に期限を守らないと許可が失効するような申請があずかり知らないうちに迫っていたとしたら…ピンチどころではありませんね…！

許認可申請をしくじることで待ち受ける未来

では実際に許認可申請を失念していたり、更新の期限に間に合わないとどうなってしまうのか。以下、2つの事例でご説明します。

更新

まず、より期限を重視する「更新申請」について。これは弊所が得意としている建設業や産廃業など、あらゆる許認可に存在する手続きです。業種によって期間は異なりますが、産廃業の場合は5年か7年です。有効期限は原則「5年」です。

ただし優良産業廃棄物処理業者認定制度で優良認定を受けている場合、有効期限は7年に延長されるというものです。

ではこの更新を失念すると、事業にどんな影響が考えられるのでしょう。弊所が許認可申請に関わってきた中で感じたリスクは以下の通りです。

顧客や地域からの信頼低下→仕事量の減少による売り上げ低下→従業員の離職→事業の縮小・停滞→以下ループ…

たまたま忘れていただけなのに、あれよあれよという間に悪循環にはまってしまいます。
また、元々取得していた許可の期限切れではなく、そもそも取っていなかった場合(＝無許可営業)の場合はどうなるのでしょう。今回は建設業許可でたとえてみます。

新規許可

例えばせっかく工事の依頼が来ても建設業許可がなかった場合、500万円以上の工事は請けられません。それでも請けているところはひょっとするとあるかもしれませんが、それは無許可営業になるため、罰則が適用される場合があります。

また、以下の場合でも上記の条文が適用され、重い罰則を受ける可能性があります。

許可を持たずに軽微な工事の範囲以上の工事を行なった場合、“3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金”が課されます。建設業法の違反により罰金刑が課されると、欠格要件に該当してしまい5年間は許可を受けることが出来ません。

また、法人の場合、違反をした個人が法人に所属している場合は、1億円以下の罰金が課される等、とても厳しい罰則となっています。(行為を行った個人、法人ともに処罰の対象になる両罰規定が適用)

営業職の方が一生懸命案件を取ってきてくれても、許可申請を適切に処理できなければ顧客や従業員の信頼感や満足度が下がるだけでなく、違法な処理をしてしまっていることがあります。これがあるので許認可申請を甘く見てはいけないのです。

以上の点に心当たりがある方がある方もいらっしゃるかもしれません。会社の大事な許認可申請を社内で処理して、申請までたどり着けなかったときのリスクは大きいです。もちろん、すぐにすべて綺麗に片付くわけではありません。なので、問題が起こる前に備えましょう！というのがコペル行政書士事務所の提案です。

このようなリスクに対してコペル行政書士事務所が提案しているのは、「許認可申請は専門家である行政書士に外注すること」です。

許認可申請をコペル行政書士事務所に依頼するメリット3つ

会社の許認可申請をコペル行政書士事務所へご依頼いただくメリットは大きく次の３つだと考えています。

①毎日許認可申請に触れているため情報が豊富

経験があるものはもちろん、仮に弊所にとって初めての手続きであっても情報たどり着くまでが早いです。本やインターネット、役所に対する問い合わせなどあらゆる手段を使って、あなたの会社にとって本当に必要な情報をご提供いたします。

②社内でやるより手間もコストも抑えられる

仮に建設業許可の新規の取得に1ヶ月半かかったとして、弊所に頼む場合は15万円からのお見積もりになりますが、担当社員1人に支払う人件費は最低27万円スタートになると考えられます(長崎県の最低賃金で計算)。費用に関しては、契約する前に調査内容に基づいたお見積もり書を提出するため、納得して契約ができます。見積もり内容に関して不安がある場合はきちんと根拠を持ってご説明しますのでご安心ください。
また、産業廃棄物、一般廃棄物処分業許可など、長期間にわたってお手続きをするような許認可申請は、各ステップごとに分けた細かいお見積書をご提示することで納得してご契約をいただけるよう努めます。疑問に思ったことは何でもお尋ねください。

③新たに始める事業に対してより確実性を持って臨むことができる

行政書士に依頼することで、事業を行う上で必要な許認可申請や各種手続きの漏れ・ミスを防ぎ、法的リスクを軽減できます。その結果、コンプライアンス（法令遵守）が確実となり、事業運営に対して安心感と確かな見通しを持って臨むことが可能になります。

行政書士に依頼するデメリット

行政書士に依頼するデメリットとしては、事務所のやり方によっては見積もりが高額になったり、注文したことしかやってくれないことに不安を覚えるかもしれません。許可を取得した後のメンテナンスや必要な手続きについて案内が不足しており、行政書士に頼んだメリットを感じづらいなど、依頼した先の行政書士のやり方によっては感じることがあるかもしれません。

コペル行政書士事務所への依頼方法

お電話、メール、またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

対応地域

佐世保市を中心に長崎県、佐賀県全域

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
コペル行政書士事務所が皆さまの事業の安定とさらなる発展への第一歩をお手伝いできれば幸いです。
ご不明な点やご相談などがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。